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不動産取得税

不動産取得税とは不動産を取得した時に支払う税金です。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与に課税されますが相続で取得した場合には課税されません。

税率は本則4%ですが、住宅の場合は固定資産税評価額に3%で課税されます。

住宅の価格(固定資産税評価額)

×

3%

税額

一定の要件を満たせば軽減措置があります、一般的な住宅で最大1200万円、認定長期優良住宅の場合は1300万円が控除できます。中古住宅でも控除額が設定されています。

 

住宅用地については住宅が住宅用土地建物に関する課税標準の特例の要件を満たしており、土地の取得が要件に満たしておれば宅地の固定資産税評価額の2分の1に3%の税率で課税されます。

 

評価額×2分の1

×

3%

 

減額される額
ABのいずれか高い方)

税額

A45000

B、土地1㎡当たりの評価額の2分の1×住宅の床面積の2倍(最高限度200㎡まで)×3

土地を取得してから3年以内に住宅家屋が新築される場合には不動産取得税の徴収が猶予されます。

 

住宅ローン控除 

住宅ローン控除は、住宅ローンにより住宅の新築・購入した人や増改築をした人に摘要され返済期間が10年以上の住宅ローンを利用した場合に、控除の対象となる住宅ローンの年末残高の上限で10年間にわたり、ローン年末残高×控除率(1%)が所得税より控除され所得税から還付されます。所得税から控除しきれなかった部分があれが住民税からからも控除できます。尚上限に関しては平成14年4月から平成17年末までの入居では住宅ローンの年末残高が拡大。

 

消費税5%で住宅取得

 

居住年

控除 期間

一般住宅

長期優良住宅・低炭素住宅

控除対象の借入限度額控除率最高 控除額住民税の控除額限度

控除対象の借入限度額

控除率

最高 控除額

住民税の控除額限度

13年~17年12月末10年

2000万円

1.0%

200万円

97、500円

3000万円

1.0%

300万円

97、500円

 

消費税8%で住宅取得

 

居住年

控除 期間

一般住宅

長期優良住宅・低炭素住宅

控除対象の借入限度額控除率最高 控除額住民税の控除額限度

控除対象の借入限度額

控除率

最高 控除額

住民税の控除額限度

14年4月~17年12月末

10年

4000万円

1.0%

400万円

136、500円

5000万円

1.0%

500万円

136、500円

<摘要要件>

・その年の所得が3000万円以下で取得した日から6ヶ月以内に入居し現在居住していること。
・住宅ローンの返済期間10年以上、床面積が50㎡以上の住宅であること。
・2年以内に居住用財産の買換えや3000万円特別控除を受けていないこと。 

給与所得者の人は最初の年に確定申告をする必要があります。2年目からは年末調整の際に控除を受けることができます。

 

 すまい給付金

消費税10%時は最大給付金額50万円に

ここがポイント!最大30万円給付される!

すまい給付金は消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減する対策です。

住宅ローン減税は、支払ってる所得税などから控除されるので収入が低いほどその効果は小さくなります。そこで住宅ローン減税とあわせて消費税引き上げによる負担軽減の効果を目的とし、消費税率8%の時は収入に応じて最大30万円、消費税率10%の時は収入に応じて最大50万円の給付を受けられます。

消費税8%の場合

消費税10%の場合

収入の目安

最大給付額

収入の目安

最大給付金

425万以下

30万円

450万円以下

50万円

425万円超475万円以下

20万円

450万円超525万円以下

40万円

475万円超510万円以下

10万円

525万円超600万円以下

30万円

  

600万円超675万円以下

20万円

  

675万円超775万円以下

10万円

    

 

給付基礎額

×

登記上の持分割合

給付額

<対象>
・新築住宅・中古住宅(個人間売買は対象外)ローン利用者、現金での取得者(追加要件有)
・床面積が50㎡以上あであり、14年4月から17年12月まで実施
・住宅に居住し登記上の持分を保有する人、収入が一定以下の人、消費税率8%、10%で住宅取得した人